自民党新党福岡

福岡市は、平成24年に未来の設計図である総合計画を策定し、目指す都市像として「人と環境と都市活力の調和がとれたアジアのリーダー都市」を掲げ、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環を創出することを都市経営の基本戦略として、これまで都市づくりに取り組んできました。 その結果、今、福岡市は、 ・全国No.1のクルーズ船寄港回数 ・５年連続過去最高を更新する入込観光客数、市税収入 ・過去最低のオフィスビル空室率 など、全国の中でも最も元気なまちとして高く評価されています。 また、市民からの「住みやすさ」評価は、過去最高を記録し続けています。 このように市内外で高い評価を受けているのは、これまで、福岡市が国と良好な関係を築き、国家戦略特区をはじめ、国の施策を活用するのみならず、それに市独自の施策を加えて政策パッケージとして事業を推進してきたからであり、髙島市長の強い政治力とリーダーシップの賜物だと確信しています。 しかしながら、そのような福岡市にも先行きに不安の兆しが見られます。平成27年国勢調査によると、福岡市の経済を支える生産年齢人口は減少をはじめ、今後、九州の人口減少が加速することを考えると、本市の活力を支えてきた九州内からの若者層の転入もいずれ減少していく可能性があります。また、福岡市の高齢化率は、2016年に21％を超え，他都市と同様に既に超高齢社会を迎えており，今後も，2025年には24.8％、2040年には31.0％、そして2050年には34.3％になると予測されており，支える人と支えられる人のバランスが大きく変化していきます。 今後の社会保障関係費の増加や、公共施設の大量更新の必要性も勘案すれば、引き続き厳しい財政状況が継続することが見込まれることから、今後もさらに事業の「選択と集中」を進めながら、福岡市の活力維持・向上のため魅力をさらに磨き、仕事を創出するとともに、持続可能な社会システムを早急に構築していく必要があります。 私たち「自民党新福岡」は、髙島市長とともに、「都市の成長」と「生活の質の向上」の好循環をより一層確実なものとし、この住みやすいまち「福岡」をより一層発展させ、将来に引き継ぐために、令和1年～令和4年度予算及び政策要求として、次の事項を要望します。

自由民主党は「反共産・社会主義　反独裁・統制的政治」と「日本らしい日本の確立」の
2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された政党であります。
つまり、「すべての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する」真の自由主義・民主主義の政党であり、
「政治は国民のもの」との信念のもとに、都市・地方の幅広い支持のうえに立つ国民政党であります。

この福岡市議会において、この国民政党である自由民主党に属する会派としての自覚、誇りを持ち、市民の負託に応えんとするものであります。 その上で、先人たちが築き上げてきた日本の伝統と文化を尊びながらも、福岡市の未来を想像し常に前進する会派を目指すものであります。

また、常に長期的・国際的視点に立ち、福岡市の方向を定め、改革を断行し、また、直面する課題に対しても安易な迎合に堕することなく、強い責任感と実行力をもって、挑戦し続ける保守会派を目指します。